現在、特定不妊治療に対して、公費（国と県市町村などが半分づつ）での補助を行っていますが、同時にこの公費負担でIVFを受けた方の情報はその結果や妊娠、出産時の状況を含めて、患者さんの分は県市町村へ、診療情報は日本産婦人科学会へとすべて報告されるシステムが2007年度より全面的に行われております。

したがって夫婦の不妊治療（ART)の成績は個人情報は一元的に厚労省と日本産科婦人科学会が管理していると思われます。毎年このデータは学会より公表され一般にもアクセスできます。2013年度は36万件以上の施行数があり、5万人以上の新生児がARTで誕生しており、実に日本で生まれる新生児の24人に1人は体外受精か顕微授精によって誕生しています。

詳細は不明ですが、この中から厚労省の管轄化にある国立成育医療センターがIVF出生児を数千例について、小学校入学時くらいまでフォローするとの報道がありました。

世界の各国でもこのような多数例の報告は皆無であり、個人情報のこともあり困難な点も多くあるようですが、体外受精数では世界で最大の「体外受精大国」日本ならではのプロジェクトともいえますが、個人情報に十分気をつけて施行していただきたいと思います。