２０２２年４月より一般不妊治療（タイミング・人工授精）及び生殖補助医療（一連の体外受精・顕微授精の基幹部分）が保険適応となりました。当院においても出来るだけすべての不妊治療を受けやすい体制を鋭意整えてまいります。しかしながら現今発表された保険化の現状を見ると今まで利用して頂いた治療のすべてが利用できるわけではなく、検査法、治療法や使用薬剤なども一部制限が見られます。まだ厚労省でも検討中の事柄も多くその全容を把握することは現状では無理があります。すでに全国的にもこの保険制度では十分な治療が出来ないとの理由で、保険制度を採用せず、自費診療のみ行うとのクリニックも散見されます。ご夫婦でもご自身で出来る限りの情報を集められて、自分自身の責任にて最終的にどのような治療を選択するかを決定される事をお勧めいたします。

変更の要点

①一般不妊治療：年齢制限、回数制限はありません。

②生殖補助医療：治療計画作成日で女性の年齢が４３歳未満、回数は初回開始時４０歳未満で胚移植回数で６回、４０歳以上で３回まで（採卵回数ではありません）。回数は本人の虚偽申告や思い違いによる誤りがあった場合は後日全額自己負担での支払いが求められます。転院での他医での保険治療の回数もカウントされますので確実に自己で把握してください。今回の治療で出産した場合は次の児のための治療開始時には、前回分はリセットされその時の年齢で再度上記に条件が適応されます。

③保険治療を選択した場合は自由診療との併用は（一部先進医療を除いて）厳しく禁じられております

開始当初の確認書類と治療計画について

対象になるのは法的に婚姻している夫婦か事実婚であることが求められています。この確認のために３か月以内の戸籍謄本と住民票、事実婚の場合は独身証明書などが必要です。これらの書類を持参して夫婦２名と医師の３者で面談しさらに出生した児は認知することなどの同意書に署名していただきます。その時点でこれから６か月の間の治療計画作成を行い始めて不妊治療が開始されます。多忙等の理由でどちらか１名のみでの来院面談は認められていません。この場合は保険での治療は開始できません。また途中での治療計画変更時（人工授精より体外受精に変更時など）も治療計画作成日には原則来院していただきます。

採卵・胚移植に関すること。

当院では採卵後は原則システム上全例タイムラプスを使用して胚盤胞まで培養して凍結保存をいたしますが、希望での新鮮胚移植を行いたい方はあらかじめ申し出ていただきます。今回の保険制度では採卵回数ではなく、移植回数での適応ですのでご注意ください（助成金の制度とは異なります）。また原則余剰凍結胚を残したままで、次の採卵は原則できません。保険治療で採取した卵は、保険治療での胚移植となります。また３月３１日以前に凍結した胚は現状の契約期間が終了時に保険に移すことが可能ですが、その場合は全て以後は保険での移植となります。ただし保険前後の救済措置として３月３１日以前に凍結した補助金利用の凍結卵に関しては特例として４月１日以降でも１回に限り特別に補助金の利用下で移植することが出来ます（市役所のＨＰを参照してください）。保険制度で採卵した胚は自由診療の処置（例えばPGTなど（先進医療Âを除く）を行うことは混合診療となるので認められません。また移植時に先進医療で認められている処置を除く自由診療の処置（例えばPRPなど）を行うことも出来ません。自由診療で保存した卵等にはこの制約はありません。このように３月３１日以前の自費採卵の卵と４月１日以後の保険の受精卵の取り扱いは制度上複雑で分かりにくく、全く別の取り扱いとなりのでご注意ください。

採卵・移植などに要する薬剤検査等について

保険治療を行う場合の薬剤や検査は種類、投与量、回数などに制限がありますので従来の自費診療のように自由に治療法の選択ができないことがあります。また採卵時麻酔法も局所麻酔など限られておりますのでご了承ください。また卵巣刺激時にペンタイプ以外の従来の注射薬も保険下でも自己注射が認められる製剤があり、注射のための通院回数を減らすことが出来ます。希望の方はよく受け持ち医と相談下さい。現在のところﾍﾟﾝﾀｲﾌﾟ注射法は高価でもあり、その作用効果も従来使用の注射法と変わらないとの指摘（生殖医療ガイドライン）もあるため当院では今のところまだ採用しておりません。

費用について

支払い金額は全体の３割が自己支払いとなります。採卵数や、顕微授精の有無、凍結卵の個数などにより異なりますが、保険適応の場合は全国どこのクリニックでも基本は同じ料金体系となります（先進医療の部分を除いて）。当院のホームページに保険関係の料金を提示してありますのでご覧ください。また１か月にかかった金額のうち所得により高額療養費が利用できる場合があります。細目は各所属する保険組合に問合わせをしてください。

以上は保険でこれから不妊治療を開始する方への現時点での説明となります。すなわち書類の提出、夫婦同席での医師との面談、治療方針決定の時から保険治療が開始となりますので、これを終了しないとその部分は自費診療となります。逆に保険を選択しない自由診療を選択した場合は、年齢・回数・オプション追加などに何らの制限はありません。

今回不妊保険治療導入により夫婦でのセットとしての不妊治療が保険上必要となりました。しかし不妊カップル男性の半数は当初の精密検査の結果何らの積極的治療が必要ありません。保険では調べられない詳細な精子異常や機能性の検討のためと、出来るだけ検査の通院回数を減らすように男性不妊の初診時の検査は希望により自費でのブライダルチエックにて行っております。これらの検査で治療が必要と判定された方にはその時点より保険での治療を開始いたします。ここで問題ないという結果がでた場合は、以後の不妊関係の管理料の算定も必要なく、あとは女性側中心の治療開始になりますのでご了承ください。勿論精密検査は不要との患者さんは従来の保険適応のみの検査を行うことも可能ですのでお申し出ください。